運輸業の事業所くらべ
このまちには、運ぶ仕事の事業所がどれくらいある?
全国の市区町村にある運輸業の事業所の数を、バス・タクシー・トラック運送・軽貨物・倉庫・港湾運送・こん包など種類別に、人口1万人あたりの数とあわせて、全国順位・都道府県内順位で比べられる統計サイトです。総務省・経済産業省の令和3年経済センサス‐活動調査の数値をもとに掲載しています。
掲載 1,741 市区町村 / 47 都道府県。2026年10月27日取得。
運輸業・郵便業の事業所数ランキング
鉄道・バス・タクシー・トラック・水運・航空・倉庫・運輸に附帯するサービス・郵便などの事業所の数です。令和3年(2021年)6月1日現在の経済センサス‐活動調査の公表値です(国・地方公共団体の事業所を含みます)。該当なしを表す「-」は未確認として扱い、0 とは推測しません。
単位: 事業所・統計年: 2021年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(0桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。
全国平均(1,713市区町村の単純平均) 75事業所・中央値 25事業所
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 運輸業・郵便業の事業所数(事業所) |
|---|---|---|---|
| 1 | 大阪市 | 大阪府 | 3,868 |
| 2 | 横浜市 | 神奈川県 | 3,235 |
| 3 | 名古屋市 | 愛知県 | 2,332 |
| 4 | 神戸市 | 兵庫県 | 2,105 |
| 5 | 札幌市 | 北海道 | 1,674 |
| 6 | 福岡市 | 福岡県 | 1,576 |
| 7 | 仙台市 | 宮城県 | 1,298 |
| 8 | 大田区 | 東京都 | 1,297 |
| 9 | 川崎市 | 神奈川県 | 1,254 |
| 10 | 広島市 | 広島県 | 1,251 |
| 11 | 北九州市 | 福岡県 | 1,247 |
| 12 | 江東区 | 東京都 | 1,158 |
| 13 | 京都市 | 京都府 | 1,149 |
| 14 | 足立区 | 東京都 | 1,038 |
| 15 | 港区 | 東京都 | 991 |
| 16 | 江戸川区 | 東京都 | 930 |
| 17 | 堺市 | 大阪府 | 888 |
| 18 | 東大阪市 | 大阪府 | 873 |
| 19 | さいたま市 | 埼玉県 | 870 |
| 20 | 静岡市 | 静岡県 | 820 |
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 運輸業・郵便業の事業所数(事業所) |
|---|---|---|---|
| 1674 | 笠置町 | 京都府 | 1 |
| 1674 | 和束町 | 京都府 | 1 |
| 1674 | 山添村 | 奈良県 | 1 |
| 1674 | 高取町 | 奈良県 | 1 |
| 1674 | 黒滝村 | 奈良県 | 1 |
| 1674 | 川上村 | 奈良県 | 1 |
| 1674 | 太地町 | 和歌山県 | 1 |
| 1674 | 日吉津村 | 鳥取県 | 1 |
| 1674 | 新庄村 | 岡山県 | 1 |
| 1674 | 西粟倉村 | 岡山県 | 1 |
| 1674 | 久米南町 | 岡山県 | 1 |
| 1674 | 阿武町 | 山口県 | 1 |
| 1674 | 北川村 | 高知県 | 1 |
| 1674 | 糸田町 | 福岡県 | 1 |
| 1674 | 球磨村 | 熊本県 | 1 |
| 1674 | 西米良村 | 宮崎県 | 1 |
| 1674 | 木城町 | 宮崎県 | 1 |
| 1674 | 宇検村 | 鹿児島県 | 1 |
| 1674 | 東村 | 沖縄県 | 1 |
| 1674 | 渡名喜村 | 沖縄県 | 1 |
ランキング一覧
- 運輸業・郵便業の事業所数 1,713件
- 道路旅客運送業の事業所数 1,584件
- 路線バスなど乗合バスの事業所数 846件
- タクシー・ハイヤーの事業所数 1,463件
- 貸切バスの事業所数 937件
- 道路貨物運送業の事業所数 1,642件
- トラック運送業(一般貨物)の事業所数 1,622件
- 軽貨物運送業の事業所数 844件
- 水運業の事業所数 409件
- 倉庫業の事業所数 956件
- 港湾運送業の事業所数 271件
- こん包業の事業所数 558件
- 人口1万人あたりの運輸業・郵便業の事業所数 1,713件
- 人口1万人あたりのタクシー・ハイヤーの事業所数 1,463件
- 人口1万人あたりのトラック運送業(一般貨物)の事業所数 1,622件
- 事業所に占める運輸業・郵便業の割合 1,713件
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出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 第9-1A表 産業(小分類)別全事業所数(政府統計の総合窓口 e-Stat)。人口は統計センター SSDSE-市区町村(SSDSE-A-2026)の総人口(令和2年国勢調査)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約と統計センターのサイトポリシー(いずれも政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)・独立行政法人統計センター(人口)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。